NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相
https://diamond.jp/articles/-/257476
携帯電話料金の引き下げに続いて、
武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。
NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて
「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。
新型コロナの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に
「国民の負担軽減」を呼び掛け、
NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。
携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。
（聞き手／経済アナリスト 馬渕磨理子）
武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから
「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」
との声が非常に多かったです。
携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、
ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。
しかし、
「NHKは必要ないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」
という国民からの根本的な不信感があります。
しかも受信料は高い。
現在のNHK受信料は、
地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、
衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。
国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、
まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。
しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。
武田 2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。
いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、
納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。
武田 収入の大半が受信料でありながら
「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。
剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と
子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。
そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。
20年11月下旬に公表した中間連結決算は、
純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。
これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げを
ぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。
馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。
武田 当たり前のことです。
このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。
1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。
馬渕 ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。
武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。
給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。
馬渕 平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。
馬渕 何が無駄なのでしょうか。
武田 チャンネル数が多すぎます。
チャンネルがあるから制作せざるを得ない。
