受動喫煙対策、抜け穴多く 健康増進法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3310173018072018PP8000/
都の条例は国より厳しい規制を設けた。
例えば飲食店だ。面積による線引きはなくして、
従業員を１人でも雇っている店を一律で規制し、
店内では原則たばこを吸えなくなる。
たばこを吸えるのは煙が外に流れ出ないように設計した喫煙専用室だけだ。
都は喫煙専用室の設置費の９割（上限300万円）を補助する。
都によると同条例によって都内の飲食店の84％が規制される。
国の規制対象を大きく上回る。
小中学校や保育所を巡っても、都は完全な禁煙にこだわった。
敷地内を禁煙にするとともに、屋外への喫煙場所の設置も禁止することで、
子どもがたばこの煙を吸う機会を減らした。
受動喫煙対策を自主的に強化する飲食店を支援する自治体も出ている。
国の受動喫煙対策は海外と比べても遅れが目立っている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の４段階の基準では、日本の受動喫煙対策は最低レベルだ。
今回の改正健康増進法が施行されても１ランクしか上がらない。
病院や学校、飲食店、バーなど人の集まる場所
８施設すべてを禁煙とする英国やカナダなどには及ばないのが実情だ。
今回の法改正を足がかりにして、さらなる見直しの議論が求められそうだ。
