喫煙者の雇用で年間費用は60万円増に、米調査
http://www.afpbb.com/article/economy/2948036/10853643
nikkei.com
【6月6日 AFP】
たばこを吸う従業員を雇用した場合、吸わない従業員と比べて、1人当たり
年間6000ドル（約60万円）近くの追加費用が発生するとした米国の研究結果が、
3日の英専門誌「タバコ・コントロール（Tobacco Control）」に掲載された。
喫煙者の場合、健康問題による欠勤や、たばこ休憩による生産力の低下、
医療費の増加などにより、多くの追加費用がかかるという。
オハイオ州立大学（Ohio State University）の公衆衛生学部と
モリッツ法学部（Moritz College of Law）に所属する
ミカ・バーマン（Micah Berman）氏率いる研究チームは論文で
「喫煙者の雇用による超過費用は、最良推定値で年間5816ドル（約58万円）になる」
と述べている。
チームの推定値によると、年間労働日数232日の職場で、
罰則なしのたばこ休憩を1日2回、15分ずつとった場合、
金額に換算して年間3077ドル（約30万7000円）の生産性が失われる。
また医療費の面で見ると、喫煙関連の健康問題は医療費全体の8％を占めており、
雇用主が従業員に健康保険を提供している場合、
喫煙者の保険費用は非喫煙者に比べて2055.77ドル（約20万5000円）高くなるという。
