株主優待、最高の1085社に ＮＩＳＡ控え投資家獲得
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59153420R30C13A8MM0000/
株主配分の一環として自社製品や割引券などを
株主に提供する株主優待制度を導入する企業が広がっている。
導入社数は８月末時点で1085社に達し、2008年10月の1067社を上回り、過去最高となった。
14年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）をにらみ、
個性的な株主優待で長く保有してくれる個人投資家をひき付けるのが狙いだ。
ソフトバンクは今年から３月、９月末時点で同社の携帯電話を利用する株主に対し、
定額料金制「ホワイトプラン」の基本使用料（月額980円）を６カ月間無料とする。
新規か既存の契約に関係なく一律無料とする内容に変え、分かりやすくした。
７月に上場したＲＥＩＴ、星野リゾート・リート投資法人は
４月、10月時点の投資主（事業会社の株主に相当）に投資先で
星野リゾートが運営する宿泊施設の割引券を贈る。
長く保有してくれる株主を優遇する企業も増えている。
キユーピーは15年11月期から株式優待の対象を３年以上続けて保有した株主とする。
今年11月末の株主には経過措置を設けるが、長期保有の株主を重視する姿勢を鮮明にする。
ニプロも６月、保有年数が長い株主を優遇する株主優待制度に変更した。
