日本財団会長・笹川陽平 復興財源にたばこ１０００円と株放出
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110822/fnc11082203120000-n1.htm
たばこを１０００円に値上げし
政府が保有するＪＴの全株式を売却し、復興財源に充てるよう提案する。
１箱１０００円は国際的な常識である。
ＪＴ株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに
ＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務である。
たばこは昨年値上げされ、国産の代表的銘柄は１箱４１０円となった。
ノルウェー１２００円、ニューヨーク８８０円、ロンドン８５０円
オーストラリア８００円などに比べ、わが国は依然、低い水準にある。
１０００円に値上げした場合の消費量に関しては、各種の調査があるが
先行して１０００円時代を迎えた欧米で、引き続き２０％台の喫煙率が
維持されている現状からも、１兆円前後の増収は見込めると判断する。
さほどの税収増につながらない場合も、その分、大幅なたばこ離れが進むわけで
国民の健康増進だけでなく、肺がんの増加など年間５〜７兆円と試算される
たばこ被害の抑制につながり、政策的な矛盾は生じない。
財務省が５０・０１％を保有するＪＴ株も全株式を放出すれば
現在の株価で１兆７千億円前後になる。
財源がなければ復興は進まないし
国の借金をこれ以上増やし将来世代に先送りすることも許されない。
たばこ１０００円とＪＴ株の全株放出は財源確保に向けた現実的で理のある選択肢である。
（ささかわ ようへい）
