ＴＰＰ関税、工業品87％で即時撤廃 ビデオカメラや電池
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H1U_V11C15A0MM8000/?dg=1
ＴＰＰで大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。
ビデオカメラや電池、炭素繊維など
日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。
大型二輪車やタオルなど５年以内に関税が撤廃される製品も多い。
北米やアジアに輸出する日本企業の競争力強化やシェア拡大につながりそうだ。
即時撤廃にはならないものの、
排気量700cc超の大型二輪車（関税率2.4％）は５年目に関税がなくなる。
ホンダやヤマハ発動機、
川崎重工業などが日本で生産する大型二輪車の約３割は米国向けの輸出。
排気量の大きい二輪車は米国の富裕層に人気で、
関税撤廃は日本の二輪車メーカーの国内生産の拡大につながる可能性が高い。
中小企業にも商機が広がる。
５年目に9.1％の関税がなくなるタオルは「今治タオル」など
地方の有力産地が輸出を広げる好機になる。
工業製品の中で関税撤廃までの期間が最も長いのは米国向けの乗用車。
2.5％の関税は15年目から減り始め、25年目に完全になくなる。
乗用車の関税がなくなった時点で米国向けの工業製品は100％撤廃される。
一方、日本が輸入工業製品に課す関税は繊維や革製品、
化学品を除いて既にほとんど撤廃されている。
靴やバッグなどの革製品は、日本が協定発効後16年目までにすべての関税を撤廃する。
