日本禁煙学会、マスコミのたばこ報道を強く非難
東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている
http://www.j-cast.com/2017/02/04289688.html
日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ…
日本禁煙学会の作田学・理事長らは、
外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
■具体的な事例を挙げて説明
作田さんはまず、 1月に掲載された
電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、
WHOのタバコ規制枠組条約13条では
新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、
日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。
受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。
民放局の報道番組の多くはJT（日本たばこ産業）がスポンサーなので、
タバコに関するニュースは出ない。
健康番組で出演者がタバコの危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。
喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡してもタバコとの関係は出ない。
NHKの健康番組はタバコを取り上げてくれるが、年に1 、2 回だ。
そのNHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。
JTの広告が多い夕刊紙や有力週刊誌では、
禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。
JTの国内での広告費は年間約 800億円ともいわれる。
意を受けた大手広告会社は
テレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、
出稿停止をちらつかせる。
タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は
受動喫煙防止法を妨害している。
政府はJT株式を持ち、配当を受けており、
財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にある、などなど。
