１２％

たばこ対策―業界より健康重視で
http://www.asahi.com/paper/editorial20120612.html#Edit2



国民の健康を守るために喫煙率を下げる。
国としての数値目標がやっと決まった。


２０１０年の日本の成人喫煙率は
男性３２．２％、女性８．４％で、全体では１９．５％だ。
それを１０年後には全体で１２％にする。
先週閣議決定された、がん対策推進基本計画に盛り込まれた数値目標である。


数値目標の設定は
１９９９年に旧厚生省が喫煙率の半減を掲げようとして以来、何度か試みられてきた。
そのつど、たばこ業界や、それを背景にした議員たちの抵抗で、断念に追い込まれた。
今回、何とか目標を盛り込むことができ、一歩前進であることは間違いない。


だが実は、調査に対し、喫煙者の約４割が禁煙したいと答えている。
１２％は、その人たちが望み通り禁煙すれば達成できる目標だ。
この数字に安住せず、たばこ価格の値上げなどの政策を積極的に進めて
喫煙率をさらに下げていくべきだ。


受動喫煙を防ぐ法案が国会に提出されている。
その成立のめどがたたないのも、どうしたことか。


職場での受動喫煙の害から守るため、事業者に対し、全面禁煙や分煙などの
対策を義務づける労働安全衛生法の改正案で、昨年末に閣議決定された。
しかし、与野党議員から「努力目標」でいいのでは、といった意見が相次ぎ
審議に入れないままになっている。


こちらもやはり、最大の反対勢力はたばこ業界である。
先月３１日の世界禁煙デーに世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げたスローガンは
「たばこ産業の干渉を阻止しよう」だった。


マーガレット・チャン事務局長は
「たばこ産業は毎年約６００万人の命を奪う殺人産業」と断じて
業界の圧力を排して対策を進める決意を明らかにした。
ところが日本では、このスローガンを使わなかった。


国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約６８００人にもなる。
命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてＷＨＯのスローガンをかみしめるべきだ。


日本で禁煙の法制化が進まない背景に
たばこ産業の健全な発展を目的とする、たばこ事業法の存在がある。
ＪＴの大株主である政府には、たばこにかかる税の収入を確保していきたいとの意向も働く。


廃止も含めて、この法を抜本的に見直す時だろう。
健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある。