ロシアで働いていた日本人の方は無事に帰国できたのでしょうか？
また、ロシア人の従業員も被害者ですね。プーチンが失脚して元に戻れば良いのですが。
もちろん、日本だけでなくマクド、スタバ、イケア、アップル
VISA、Master、AMEX、ナイキ、アディダス、ハイネケン、フォルクスワーゲンなども撤退。
日本企業がロシア事業を続々停止
https://jp.reuters.com/article/japanese-companies-russia-idJPKCN2LB0PZ●富士通
ロシアでの製品・サービスの新規受注と提供を停止。
加えてロシアの拠点から提供していたサービスについて、順次ほかの地域の拠点に移管する。●ブリヂストン
ウリヤノフスクにある乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資を凍結。
１４日に稼働停止を決めて従業員対応を実施、１８日から稼働を停止。
ロシア向けタイヤ輸出も１４日に停止。
ロシアの工場は１つ。
２０２１年、グループ全体のロシア事業の売上収益は約２％弱。
ロシア駐在員と家族計１０名は帰国を決定、実施している。●花王
ロシアへの輸出出荷および広告活動を停止。
女性や乳幼児の衛生的な暮らしを最低限維持できる製品のみ継続する。●サントリーホールディングス
ロシアではジムビームやブランデーのクルボアジェなどを販売しているが、
現時点でロシアへの商品出荷は停止している。
国別の売上高は非開示だが、ロシア事業の規模は大きくない。●ＪＴ
新規投資とマーケティング活動をすべて一時停止する。
事業環境が大幅に改善しない限り、生産も停止する可能性があるとしている。
上期に予定していた電子たばこの新製品の発売は延期する。●花王
ロシアへの輸出出荷および広告活動を停止。
女性や乳幼児の衛生的な暮らしを最低限維持できる製品のみ継続する。●サントリーホールディングス
ロシアではジムビームやブランデーのクルボアジェなどを販売しているが、
現時点でロシアへの商品出荷は停止している。
国別の売上高は非開示だが、ロシア事業の規模は大きくない。●ＪＴ
新規投資とマーケティング活動をすべて一時停止する。
事業環境が大幅に改善しない限り、生産も停止する可能性があるとしている。
上期に予定していた電子たばこの新製品の発売は延期する。●ソニー
「プレイステーション」のソフトとハードの出荷をすべて停止。
オンラインストア「プレイステーションストア」の運営も停止。●資生堂
ロシア向けの製品出荷をすべて停止。
広告宣伝活動など新規投資も取りやめる。
在庫分の販売は続ける。現地従業員の雇用と報酬は、必要な期間保証する。●コマツ
ロシア向けの出荷を見合わせ。
物流や金融など現地の状況が混乱しているため。
生産は部品在庫や仕掛品がなくなれば停止する可能性。●スズキ
ハンガリー工場からロシアとウクライナへの輸出を停止。●マツダ
ウラジオストクの合弁工場向けの部品輸出を、
予約済みのコンテナが終了した時点で止める。
現地に在庫がある限りは生産・販売を続ける。
２０２１年はロシアで約３万台を販売した。●トヨタ自動車
ロシアでの自動車生産と完成車の輸入を４日から当面の間、停止する。
欧州や日本からの部品調達が滞り、
安定的なサプライチェーン（部品供給網）の維持が難しくなっているほか、
ロシアに完成車を輸送する運搬船の一部にも影響が出ている。
再開時期は未定。●ホンダ
ロシア向けの四輪車と二輪車の輸出を一時停止した。
物流と金融の混乱で、製品輸送と決済に影響が出ているという。
ロシアにおけるホンダの四輪車販売台数は２０２０年度に１４０６台だった。●三菱自動車工業
生産・販売は部品在庫がなくなり次第停止。
現地での決済がルーブル建てのため、支払い停止で部品供給が止まる可能性は低いものの、
部品供給が滞るなどサプライチェーン（部品供給網）上の影響が出る恐れがあるとしている。
生産拠点は欧米大手ステランティスとの合弁工場で、
モスクワ南西に位置するカルーガにある。
三菱自はロシア国内など向けにスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の
「パジェロスポーツ」や「アウトランダー」を生産している。●伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸ
参画するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト
「サハリン１」から米石油大手エクソンモービルが撤退を決定。
サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。
同社には経産相が５０％、伊藤忠がグループで約１６％、
石油資源開発が約１５％、丸紅が約１２％、ＩＮＰＥＸが約６％出資している。
ロシア石油大手のロスネフチ、インド石油天然ガス公社も同事業に参画している。●三井物産、三菱商事
参画するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト
「サハリン２」から英石油大手シェルが撤退を決定。
三井物産は「シェルの発表内容の詳細を分析中。
日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、
三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、
日本政府およびパートナーとの検討を進める」としている。
サハリン２にはロシアのガスプロムが約５０％、
三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％出資している。
三菱商事によると、年間のＬＮＧ生産能力はおよそ１０００万トンで、
約６割を日本向けに供給している。
