財政の崖

可決された米「財政の崖」回避法案のポイント
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90101T20130102



[1日 ロイター] 
米下院は1日夜
減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案を
上院に次いで可決した。法案の詳細は以下の通り。


・強制的な歳出削減の開始を2カ月先送り。議会はこの間に対応策を検討。

・富裕層への一連の増税を通じ、歳入を向こう10年間で6200億ドル拡大。

・年収40万ドル未満の個人
 もしくは年収45万ドル未満の世帯を対象とした減税(ブッシュ減税)を恒久化。
 この年収水準を超える層では、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。


・この年収水準を超える層では、キャピタルゲイン課税や配当税も15%から20%に戻す。


・年収25万ドル超の個人、もしくは同30万ドル超の世帯を対象に
 所得税基礎控除、項目別税額控除に上限を設定。


・遺産税について、夫婦当たり遺産1000万ドル超を対象とした税率を
 35%から40%に引き上げる。


・代替ミニマム税(AMT)をめぐる恒久的な修正を盛り込む。


・200万人に対する失業保険給付を1年延長。


・子女税額控除、勤労所得税額控除、授業料に関する税額控除を5年間延長。


・2013年末まで、研究開発投資税額控除、風力発電への設備投資に関する生産税控除を延長。


・メディケア(高齢者向け公的医療保険)患者を診療する医者への報酬削減を回避。