財務省がJTにお説教

たばこ増税に反撃のJTに財務省局長が”ネチネチ”２時間お灸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111108-00000017-pseven-pol

SAPIO (サピオ) 2011年 11/16号 [雑誌]

「たばこ一箱を700円にしたい」という小宮山洋子厚労相の不規則発言で
狙い撃ちされた格好のJTは、即座に反撃に打って出た。
「政府保有株（JT株）を売却すれば、１.７兆円の税外収入が確保できる」
と主張し、たばこ税増税よりも政府資産の売却を迫ったのだ。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。


JTの反撃という予想外の場外バトルに慌てに慌てたのが財務省
中でも主計局ラインだった。
「主計局としては、増税に対して世論の理解があるうちに
是が非でも所得増税、法人増税を決めることが悲願。
そのためにこれまで水も漏らさぬ体制を敷いてきたと言っていい。
そうした中、小宮山発言によってそうした増税計画が破綻しかかったのですから
主計局内は大慌てになったのです」（財務省幹部）


こうした状況を受けて、財務省サイドの動きは早かった。
真砂靖主計局長が直接事態収捨に乗り出す。


「まずJTサイドを黙らせるために
真砂局長自ら木村宏JT社長に電話をかけ、何と２時間近くもネチネチやったのです。
いくら国が発行済み株式の５０％を握っているとはいえ、JTはあくまで民間企業です。
主計局長が直接電話をするなんてことはこれまで無かったことです」
（財務省主計局幹部）


さらに小宮山大臣を戴く厚労省に対しては
主計局ラインが総出で強烈にプレッシャーをかけ
これ以上の不規則発言を何としてでも封じ込めようと動いたのである。
※SAPIO2011年11月16日号

財務省にとってＪＴは、有力な天下り先なので防戦に必死だ。
今でもＪＴ役員に、涌井洋治会長、武田宗高副社長、立石久雄監査役と3名も天下りしている。
財務省はＪＴ株を売却され、タバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる
http://www.j-cast.com/2011/09/08106679.html