耕作放棄地で太陽光発電推進へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/t10015611531000.html
農林水産省は
耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で太陽光発電などを進めるため
農地法の規制を緩和すると共に再生可能エネルギーを活用した発電事業に
乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。
具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように
農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて
耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や
農業団体などでつくる地域の法人に出資する仕組みを整備する方針です。
農林水産省は、全国の耕作放棄地のうち
長期にわたって耕作されていない１７万ヘクタールで発電事業を行えば
国内の電力供給の２０％程度まで賄えると試算しており
来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すことにしています。
