財部誠一の「ビジネス立体思考」
守るべき日本の農業とは何か
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101115/251720/?P=1
TPPやFTAの議論が起こるたびに
日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。
既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで
自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。
既得権益にしがみ付く農業関係者
世界中が先を争って貿易自由化による自国産業の競争力強化に
しのぎを削っている時代状況になど目もくれず、ひたすら自己保身にだけ走る
農業関係者は醜悪であるばかりか、国益に対してその無責任さは犯罪的ですらある。
全国の農家の大半を仕切っている全農や
地域ごとの単位農協が米の流通に果たしている役割のひどさは目にあまる。
農産物の流通における彼らの役割は、ただのブローカーにすぎない。
農家の生産物は全農や農協がいったん買い取っているようなイメージがあるかもしれないが
そんなリスクを彼はまったく取らない。
全農や農協の機能は証券会社のようなもの。
株の売買注文をしたい投資家と証券取引所とを仲介して、手数料をもらうだけである。
2万円の米価が1万2000円になろうが、9000円台になろうが、リスクはすべて農家が負う。
全農や農協は手数料収入を取り続けるだけである。
しかし巨大化した全農、農協の経営は農産物流通の手数料収入などでは到底賄えず
全農、農協の屋台骨を支えているのはいまや金融業だ。
農家に対する融資や保険業で生計を賄っている。
TPP推進を機に農業を改革せよ
TPPの関税ゼロでいったい誰が困るのか。
最大の被害者は全農、農協だ。
だが、彼らのために日本の産業が
グローバル競争の中で危機にさらされる理由などあるわけがない。
日本農業は世界でも高い競争力を持っている。
貿易自由化のなかで間違いなく花開くポテンシャリティを日本の農業は備えている。
TPPのネガティブキャンペーンをやる暇があるなら、能力とやる気のある生産者が
思い切り農業に打ちこめる環境整備に農業関係者は力を注ぐべきだ。
だがそんなことは100年たっても起こらないだろう。
自己保身に勝る改革エネルギーが全農や農協から沸き上がってくるはずがない。
だからこそTPP推進なのである。
TPPは日本農業滅亡ではなく、滅亡寸前の日本農業の腐った既得権構造に
大ナタを振るう最高の動機になる。
akahata
環太平洋 ＴＰＰ TPP
