本日の日経平均 16737.49 +376.78
買い
◆日本ユニシス (8056) 東証１部
http://www.nikkei.com/markets/company/?scode=8056
純利益６％増 ４〜６月で過去最高
（四季報）連続最高純益。増配。
クラウド型タクシー配車システムが受注好調。
全国のタクシー会社に相次ぎ採用され高シェア確保へ。
日経マネー１０月号より
買い
◆農業総合研究所 (3541) マザーズ
http://www.nikkei.com/markets/company/?scode=3541
❖ちょこっと場所をお借りします！「やどかりビジネス」
がっちりマンデー（2016.7.17）
http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archives/index-j.html
http://najira-earth.blog.so-net.ne.jp/gac160717-1
❖農産物輸出の世界市場を子会社化
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1820580.html
❖農業総研が描く「稼げる農家」の夢
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06370540S6A820C1000000/
都内某所の食品スーパー。
買い物に訪れた主婦らがほぼ例外なく、真っ先に向かう売り場がある。
「農家さん家から直送」という看板が掲げられた野菜の直売所だ。
新鮮さが売り物で、並べられた野菜はすべて前日に収穫されたものだ。
この直売所を運営しているのが、６月に東証マザーズに上場した農業総合研究所だ。
創業は2007年と若い企業だが、全国に散る登録農家は5000人を超え、
首都圏や大阪など都市部で提携するスーパーに構える直売所は600以上にのぼる。
2016年８月期の税引き利益は４割程度増えたもよう。
直売所数は順調に増える見込みで、今期も２桁の利益成長が見込めそうだ。
一介のベンチャー企業が短期間でこれだけのネットワークを構築できたのは、
同社の「稼げる農業」の仕組みに農家の共感が集まっているからだ。
及川智正社長は東京農業大学の出身。
「売る側と作る側の両方を経験し、流通の仕組みを変える必要性を痛感した」
（及川社長）のがきっかけという。
農家は通常、生産物を農協に全量買い取ってもらう。
売れ残りリスクがない代わりに、農家は値段や野菜の種類を選べない。
農業総研の流通ルートでは、どんな野菜をいくらでどの店で売るか、
農家が自由に決めることができる。
全国の50超ある集荷場に野菜を運び入れ、
バーコードの発券機を自分で操作して売り先と価格を決める仕組みだ。
集まった野菜はバーコードの情報をもとに仕分けられ、翌日には各直売所の棚に並ぶ。
売り上げに比例してスーパーと登録農家から受け取る収入が農業総研の売上高の大半だ。
農家には直売所での売り上げ情報が毎日メールで届き、
農家はどこでどんな野菜がいくらで売れるのかといった情報も把握しやすくなっている。
一般の農家の平均の２倍強にあたる、年間売上高が1000万円を超す登録農家も多い。
及川社長は
「地道に農家とスーパーを開拓して作った流通システムがやっと軌道に乗り始めた」
と振り返る。
カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは
「農業という産業を根本的に変える可能性を秘めている」と話す。
農業総研は「稼ぐ農業」の仕組みの拡充にも動いている。
16日には、国産の農産物を海外に販売する企業を買収した。
香港や台湾、シンガポールなど、
「メード・イン・ジャパン」の農産物の人気が高い国・地域で販売する体制を整える狙いだ。
海外進出は上場時に掲げていた戦略の一つで、株主への公約を早速実行した形だ。
ただ、まず急ぐべきは国内での地位を固めることかもしれない。
同社の流通システムは確かに画期的ではあるが
「技術的な参入障壁はさほど高くない」（及川社長）
仮に大手商社などのビッグビジネスが参入してきた場合、
抵抗するすべが限りなく少ないのだ。
提携済みなのは全国のスーパーの４％に過ぎず、
後発組の開拓余地は十分にある。
10億円前後にとどまる同社の売り上げ規模ではスケールメリットも出づらく、
物流コストが高いのも課題だ。
「稼げる農業」は安倍晋三政権が掲げる政策とも合致する。
上場で得た資金と知名度を生かせるか。
実質的な上場初年度の17年８月期は早くも正念場が訪れる。
