円安、７年ぶり120円台 追加緩和や強いドル背景に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H49_U4A201C1MM8000/
４日のニューヨーク市場で円相場が一時１ドル＝120円25銭まで下落し、
2007年７月以来７年４カ月ぶりの円安水準を記録した。
日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切って以降、10円強の円安が進んだ。
日本の巨額な貿易赤字や米景気回復によるドル買いなど、
円売り圧力は構造的に強い。
輸出企業にとっては採算が改善するものの、
家計や中小企業には食品や資材など輸入品の値上げを懸念する声もある。
４日の外為市場は１ドル＝120円目前で足踏みが続いたが、同日夜の欧州中央銀行
（ＥＣＢ）のドラギ総裁の記者会見中に円売りが出て120円台前半をつけた。
ドラギ総裁の量的緩和を巡る発言が市場の想定内にとどまり、
相場がユーロ高円安となって引きずられるようにして対ドルでも円安が進んだ。
円相場は今年夏まで102〜103円台で推移してきたが、
８月以降は下落基調が強まっている。
円売り圧力が強まった要因は主に３つある。
１つは日銀の大規模緩和だ。
10月末の電撃的な追加緩和でその後の約１カ月でさらに10円も円安が進んだ。
原油安によって物価上昇率が鈍っており、
市場にはさらなる追加緩和観測もくすぶる。
２つ目は日本が抱える巨額の貿易赤字だ。
14年１〜10月の日本の貿易収支は11兆円を超す赤字で過去最悪の水準。
商品や原材料を輸入する際に円を売って外貨を調達する必要があり、
貿易赤字は根強い円安要因になる。
３つ目の要因は米国の景気回復でドル買いが強まっていることだ。
米国は10月に量的金融緩和を終了し、
来年半ばにも事実上のゼロ金利を解除して利上げに踏み切るともみられている。
投資マネーは金利の上昇が見込めるドルで運用しようと、
円を売ってドルを買う動きを強めている。
