外国人は4月に買う - 　Mo' Money

7日は大東建託や大林組、長谷工など
住宅・建設株の一角の上昇が目を引いた。
いずれも配当利回りが3%超の高配当銘柄だ。
さらに、この3銘柄はもうひとつの共通項がある。
外国人持ち株比率が36～49%といずれも高いのだ。

そこで4月にみられるある1つの法則が浮かび上がる。
外国人持ち株比率が高く、かつ配当利回りが高い銘柄が
アウトパフォームしやすいという経験則だ。

なぜだろうか。
「非居住者または外国法人は
株式売却益は日本で課税されないが、配当には源泉徴収がなされるからだ」
野村証券の高田将成氏は指摘する。ゆえに
「外国人は高配当銘柄を中心に3月末までにいったん日本株を売却し、
4月に買い戻すインセンティブがある」というのだ。

「配当取り」ならぬ「配当回避」だ。
日本の税法では本国との二重課税を避けるために株式売却益は非課税だが、
配当金には15.315%が課税される。

二重課税を避けるために、
3月末の配当権利確定日までにいったん日本株を売却するという行動は合理的だ。
そして長期投資であれば、配当落ち後の4月に同じ銘柄を買い戻すだろう。

4月に外国人が日本株を買うというのはよく知られたアノマリーだ。
昨年までの19年を振り返ると、このうち18回で日本株を買い越していた。
さらに、4月の平均買越額は6740億円と12カ月の中で最大だ。

「外国人は4月に買う」というアノマリーは一時的な需給要因だ。
外国人が3月の「配当回避」で売った株を買い戻せば終わるからだ。