不妊治療助成４２歳までに 厚労省検討会、早期治療促す
http://apital.asahi.com/article/news/2013072900010.html
体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省の検討会は２９日、
女性の対象年齢を４２歳（４３歳未満）までに制限する見直し案をまとめた。
年間の回数制限を撤廃する一方で、通算の回数は原則６回に減らした。
年齢が高いほど治療効果が出にくく、流産や合併症も増えることから、
早い時期に集中的に治療を受けられるようにする。
検討会は、４３歳以上になると流産率が５０％を超え、
出産に至るのは５０回に１回に下がること、
妊娠高血圧症候群などのリスクも高まることなどから、
４２歳までを助成対象とするよう求めた。
３９歳までとする案も検討されたが、
助成を受けている人の３割以上を４０代が占め、
少ないながら出産に至る人がいる現実を踏まえた。
