広島県医師会が作成した
「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」が波紋を広げている。
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/top.html
http://www.hiroshima.med.or.jp/news/2009/0805/posterA3.pdf
http://www.hiroshima.med.or.jp/news/2009/0805/posterA4.pdf
広島県医師会速報
本来、後発医薬品は「真に安全で安心な」製剤であるべきであり
「国が定めた規格に合ってさえいれば懸念はない」という
非科学的な感覚的なものであってはならない。
したがって、科学的な立場から後発医薬品の適否を検討するにあたっては
「後発医薬品は先発医薬品とは異なる製剤である」とする出発点に立たなければならない。
しかし実際には「後発医薬品は先発医薬品と同じ製剤である」と
不正確な認識に立っており、その上科学的根拠に基づいて認可する仕組みはあるものの
そのシステムが適正に機能しているとは思われない状況にある。
経済的視点のみから、強引に後発医薬品使用促進を図ることは
「人の健康を守る医療」にはなり得ない。
それにもかかわらず診療報酬改訂で設けられた「後発医薬品の使用促進」の
努力目標を根拠に、画一的な指導を強引に推し進めようとする
余裕のない厚生労働省の動きは、本末転倒であると言わざるを得ない。
安心・安全な医療の実現のためには、国が率先して基盤整備や
エビデンスの構築に取り組むべきであり、締め付けによる強引な促進策は
心ある医療者の排除に結びつく悪策である。
今、行われるべきは安全・安心かつ適正な後発医薬品使用の推進である。
後発医薬品を安心して使用できる医療環境を整えることこそ重要であり
こうした動きのない中で監査・指導のみを強めようとする厚生労働省の動きには
断固反対を表明する。
後発医薬品を認可し、その上姑息的な手段を駆使して使用のみを推し進めようとする
厚生労働省は、「後発医薬品に伴う薬害（副作用）が生じた場合の責任はすべて国にある」
ことをまず国民に明言すべきである。http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2009/0805/2055_005.pdf
