“軍用地”に投資家が熱視線
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100525/dms1005251618015-n2.htm
photo : sankei.jp.msn.com より
県外の投資家たちは沖縄県内の基地に熱い視線を向けている。
価格上昇を続ける「軍用地」が投資先として人気を集めているからだ。
県内の不動産関係者は次のように説明する。
「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。
県内では、こうした軍用地は資産とみなされており、売買が頻繁に行われている」
米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその３分の１が個人の私有地。
国が毎年、使用料として軍用地料を地権者に支払っている。
沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約８８６億円（今年３月末現在）。
軍用地主の数は県全体で約３万８２００人といい、１人あたりの平均支給額は
県民の平均所得額約２０４万５０００円（２００７年度）に迫る約２００万円になる。
嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は
「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」（事情通）という。
軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると
「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年１回の話し合いで決まる」。
軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年１％ほど上昇しているが
「安全保障のため、値上げはやむを得ない」（防衛局関係者）。
この“優良物件”を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。
普天間 辺野古
