湾岸バブル再来も 住宅開発、一気に動く
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59537750Q3A910C1L61000/
2020年夏季五輪の競技場が集まる東京臨海部は今後、開発ラッシュとなる。
競技場の建設が民間投資を誘発し、周辺の未利用地でマンションなどの建設が相次ぐ。
仮設の競技場は大会後に敷地が売却され、さらに開発が続く。
五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リスクの不安を薄れさせ、
湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっている。
これまで「五輪待ち」でたなざらしになっていた湾岸の開発が一気に動き出す。
有明北地区の居住人口は現在の7000人から３万8000人に増えると都は見込む。
◆市場移転後押し
選手村も大会後は一般住宅に転用され、
文化やスポーツなど様々な施設と一体になった国際交流拠点になる。
水辺も含めると70ヘクタールに及ぶ選手村について、
猪瀬直樹都知事はブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の
最終プレゼンテーションで「ここ数十年で最大規模の住宅開発だ」と紹介した。
東京五輪はバブル崩壊後、
世界都市博覧会の中止などで停滞した臨海開発に改めて息を吹き込む。
都政の懸案となっている築地の中央卸売市場の移転を後押ししそうだ。
