東電、再建計画を政府に提出 ７月に実質国有化
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270515.html
政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２７日
東電の総合特別事業計画をつくり、枝野幸男経済産業相に申請した。
これで東電は７月に政府から１兆円の出資を受けて「実質国有化」される。
計画では政府が１兆円を出資して助け、代わりに
株主総会の議決権の５０％超を持って経営陣の人事権などを握る。
また、今年７月に家庭向け電気料金を１０％値上げすることや
２０１３年度に柏崎刈羽原発を再稼働させることを盛り込み
純損益の赤字を１３年度（１４年３月期）に黒字にする目標を立てた。
この利益をもとに、政府が機構を通じて貸している賠償資金を数十年かけて返していくという。
