セブン―イレブンない県、ゼロへ 沖縄出店を検討
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セブン―イレブン・ジャパンが、沖縄県に初めて出店する検討に入った。
市場調査に着手しており、店舗網や商品戦略を今後、詰める。
現時点で店がない４県のうち、高知、青森、鳥取への数年以内の進出も決めた。
沖縄出店が実現すれば、全都道府県への進出が完了する。
高知、青森には２０１５年にも出店できるよう、
弁当や総菜などをつくる提携業者の専用工場と商品の供給態勢を整えている。
鳥取でも、こうした出店準備を始めた。街なかに店をつくるほか、
この３月に提携を発表したＪＲ西日本の駅にある「キヨスク」などが、
遅くとも１９年春までにセブンに衣替えする。
大都市部から店舗網を築き、専用工場からの供給を重視するセブンにとって、
隣県から陸路で効率的に商品を運べない沖縄での出店は、ハードルが高かった。
ただ、全国でも数少ない人口増加県で若い世代も多く、
「魅力あるマーケット」（幹部）と位置づける。
一気に店の数を増やして採算がとれる供給網を整備できるかどうかや、
地域の味を生かした商品戦略の検討も重ね、具体的な進出時期を決める。
ローソンは１９９７年、ファミリーマートは０６年に全都道府県への出店を終えている。
セブンは店舗数が約１万６５００店と国内最多とはいえ、出店は４３都道府県にとどまる。
だが、いったん出店した地域では店を急速に増やす戦略で、
地域のコンビニの勢力図を塗り替えてきた。
１１年３月に進出した鹿児島県では後発だったが、
すでに１５０店を超え、１店舗あたりの売上高は予想を上回った。
全国で来年２月までに約１千店を上積みする強気の出店攻勢をかけるなか、
空白地域の解消を急ぐ。
コンビニは人口が減って高齢者が増える時代に合わせ、
ボリュームのある弁当を置く若者向けの店から、
総菜や生鮮品を置いてスーパーの代わりを担うなど、店の姿を変化させてきた。
業界では飽和論も指摘されるが、
セブンは４０年前に１号店をつくって以来、店の数は増え続けている。
