「新鮮組」代表・岡本重明が語るＴＰＰ
「黒船より官僚や農協の内なる敵との戦争だよ」http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_21784
日本の農業を衰退させた最大の原因は農協の存在だと憤る。
「個別補償なんていらないんだ。
ほかから補填されなきゃ成り立たないなんて会社なら倒産だよ。
農協は国の保護政策や補助金を利用して、実態がない形だけの農家を守ってきた。
日本の補償金額は単位面積当たりでＥＵ諸国の１０倍。
農業を騙（かた）った“生活保護”で守ってるのは自分らの利権だろ」
「農業が一番弱い産業だといわれて保護されてきたけど、
日本ほど農業に適している国は世界でもないんだよ。
四季があって、豊富な水があり勤勉な日本人がいて、世界に誇れる農業技術なんだから」
「補償のために放棄農地持って、作物も作ってないのはすでに死んじゃってるんだよ。
でも年寄りの技術や伝統を生かして、原料生産型の農業から、
新しく加工や販売にまで生産者が関わる仕事づくりを考えろってこと。
『ゆりかごから墓場まで』の農業をめざせば地域ブランドとして勝負できるんだ」
ところが、その障害になっているのが各種の規制だ。
例えば、畜産農家が自分の農地でステーキハウスを始めたいと思っても
農地法の制限により地目（ちもく）を変更しなければ建物も建てられない。
レストランの営業にも保健所の許可が、
加工品を販売しようと思ってもまた別の許可が……
しかもそれぞれに時間と経費がかかってしまう。
「畜産農家が自分の店で肉を使い、地元産のお米や野菜を仕入れれば
地産地消にもなるし雇用も生まれるだろ。バアさんのおにぎりなんかうまいよ。
でもこれは、あくまで農家が農地でやらなきゃダメなんだ。
地目を変更したら一般飲食業界が入ってくるからな。
規制緩和さえしてくれりゃ農業はすぐに自立した産業になれるんだよ」
官僚がやろうと思えばすぐにできることばかりというが、
それを縛っているのが規制だったり各省庁が出す「局長通達」である。
外部に対しての強制力はないが内部的には従わなければ公務員の服務違反となる。
当然、背後には国や外部団体の圧力と利権が絡む。
「だからアメリカが敵じゃない。ＴＰＰの敵は国内にいるんだよ」
