タックスヘイブン 企業の課税逃れの温床

タックスヘイブン 企業の課税逃れの温床
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC2100U_R20C13A6EA2000/



▽…法人税などの税率を意図的に低くしている国や地域。
租税回避地とも呼ぶ。
企業は実体のないペーパーカンパニーや銀行口座を作って、
所得や資産をタックスヘイブンに移すことで、
法人税の支払額を圧縮することができる。
代表的なのはカリブ海地域の英領ケイマン諸島や欧州のモナコ、香港など。
基幹産業が少なく、外貨の獲得源に乏しい小国や地域に多い。


▽…企業の課税逃れを防ぐため、
日本政府は「タックスヘイブン対策税制」を1978年度に導入した。
今は税率が20%以下の国・地域で設立された外国子会社などの所得を、
日本の本社の所得と合算して課税している。現地に工場を持つなど
一定の基準を満たす外国子会社などは適用除外になるが、条件は厳しい。
経済産業省によると、適用除外を証明するための費用は日本企業全体で約25億円に上る。


▽…英国は今年3月、法人実効税率を現在の24%から
2015年4月に20%と欧米の主要国で最低の水準まで下げることを発表した。
各国が企業を誘致するため法人税の軽減に動くなか、
日本のタックスヘイブン対策税制で定める20%の法人税率は
国際的に低いとはいえず、実情に合わなくなりつつあるとの指摘も出ている。
適用除外に関する厳しい要件への不満も根強い。