嫌煙権運動３５周年…全面禁煙 先進国の潮流
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世界保健機関（ＷＨＯ）により０５年に発効した「たばこ規制枠組み条約」は
指針で、締約国に対し建物内を全面禁煙とする法的な措置を求めている。
アイルランドやイギリス、イタリア、フランスなど主要先進国は２０００年代に
相次いで、公共の建物などを禁煙とする受動喫煙防止法を定めた。
一方、日本は、同条約を批准したにもかかわらず、法的な措置は遅れている。
公共の場所での受動喫煙対策を定めた０３年施行の健康増進法は
罰則のない努力義務であり、飲食店などの禁煙化は進んでいない。
