ＴＰＰ - 　Mo' Money - 三宮優待生活

日米首脳会談　ＴＰＰなおハードル
http://mainichi.jp/opinion/news/20130224ddm003010071000c.html

◆米、自動車開放迫る　かんぽ拡大阻止も譲らず
米国は当初、日本のＴＰＰ拡大交渉参加の条件として
自動車、保険、牛肉の３分野での市場開放や規制緩和などを求めてきた。
このうち北米産牛肉の輸入規制は今月から緩和されたが、残りの自動車と保険は
一段の対応を求める構えを崩しておらず、交渉参加のハードルはなお高い。

米政府は、日本独特の車種である軽自動車に有利な自動車税の見直しなども要求。
自家用の軽自動車なら年７２００円だが、普通車なら最低２万９５００円で
排気量に応じてさらに高くなる。こうした制度を背景に
日本の新車販売の３割超は軽自動車が占める。
大型車の多い米国車には不利な市場だ。

フロマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は首脳会談直前の２１日の記者会見で、
「（日本のＴＰＰ交渉参加は）自動車業界の市場開放が重要な前提となる」とけん制した。
そもそも米自動車業界は、日本のＴＰＰ参加により
輸入車にかかる関税（乗用車２・５％、トラック２５％）が撤廃され
日本車の輸入が増えることを警戒しており、日本参加のハードルを高めようとする圧力が強い。
米国からは、日本に対し、一定台数の米国車を輸入する枠を
設けるよう求める声も消えておらず、調整は難航しそうだ。

◆農業団体は反発
農林水産省の試算では、関税が撤廃された場合
安価な輸入品の影響で、コメの生産量は約４割減少する見通しだ。
砂糖や小麦、でんぷんなどは国内生産が不可能になるとみられており
製粉メーカーや精糖メーカーなどの関連産業にも影響し、２０７万人の雇用が減るという。
農林水産品の生産額は３兆４０００億円減少すると試算する。

◆ＴＰＰ交渉をめぐる内外の日程
０６年　５月　　シンガポール、チリなど４カ国間で協定発効