生活保護見直し 「医療」自己負担を財務省提言
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201T_S2A021C1EE8000/?dg=1
今の制度では生活保護受給者の通院や入院にかかる費用は全額公費負担となる。
試算によれば、30〜39歳の世代で生活保護１人あたりの医療費（外来）は
年間で12.7万円で、一般の人の2.7倍に達している。
財務省は個人への負担を求めていないことが、医療機関による
「過剰診療」や医療費の膨張につながっていると分析する。
診療をあらかじめ抑制する効果を見込み、一部自己負担の導入を提言。
最大で医療費の１割の支払いを窓口で求める制度を想定している。
価格の安い後発医薬品に関しては、一般の人と比較すると
生活保護受給者の使用率が低い。
この現状も、動機づけがないことに加えて自己負担がないことで
「医師が積極的に後発薬を処方しようとしない背景がある」とみている。
