タバコ増税巡る暗闘 背景は財務省の天下り確保 高橋洋一
http://www.j-cast.com/2011/09/08106679.html より一部改変
タバコ問題の本質は何かというと、ＪＴの株を売却するかどうかだ。
「日本たばこ産業株式会社法」で
政府はＪＴの株式の過半数を持たなければいけないとされている。
もっとも、国民の健康被害を考慮すると
タバコ会社の株式を政府が持つというのは欧米の感覚ではかなり異常だ。
6月14日の英フィナンシャルタイムズでは
原発事故による放射能汚染が深刻化する中で
発がん性の点では放射能と同様に危険なタバコで
政府はＪＴから配当金300億円をもらうなどして儲けていると報道され、皮肉られている。
ここで障害になるのが
ＪＴ株式を財務省が保有していることと
タバコ産業の所管が財務省であることだ。
財務省にとってＪＴは、有力な天下り先なので防戦に必死だ。
今でもＪＴ役員に、涌井洋治会長、武田宗高副社長、立石久雄監査役と3名も天下りしている。
政府が保有するＪＴ株の時価総額は1.7兆円。
復興財源との関係でも、売却代金を復興財源とする考え方もでている。
財務省はＪＴ株を売却され、タバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる。
そうなると困る財務省が早速動き出した。
財務省出身の秘書官などを使って
官房長官や蓮舫行革大臣から小宮山厚労相批判がでてきた。
財務省は、総理の他にも、官房長官、行革担当相へも秘書官を派遣しているので
財務省ネットワークが動き出したことがわかるのだ。
ただ、面白いのはＪＴがこの機会に
政府株の完全売却を目論み、財務省支配から脱しようとしていることだ。
小宮山厚労相のタバコ発言の裏で、ＪＴ株の売却という復興財源話と平行して
タバコ産業の所管を巡る財務省と厚労省の争い
財務省から天下り支配を脱しようとするＪＴが動いている。
