高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」
http://www.j-cast.com/2011/03/24091192.html?p=all
原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。
原子力安全・保安院は原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。
経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
ここで、東電との関係が気にかかる。
東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。
監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。
実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には
原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が
退官後わずか４か月で顧問に天下っている。
そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず
安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて
規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。
東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」
の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。
安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。
原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は
エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり
三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。
とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。
ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。
欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。
その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ
専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。
そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。
もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。
それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。
むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。
日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず
経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。
石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。
民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり
天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。
