郵便局でソーラー発電

全国286郵便局でソーラー発電 日本郵便、売電狙い
http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY201306030374.html



日本郵便は3日、太陽光発電事業を始めると発表した。
太平洋側を中心に35都府県の郵便局286カ所の屋根に太陽光発電パネルを置く。
発電した電力は、固定価格買い取り制度を使ってすべて電力会社に売る。


売電は今年度末にも始める。
合計の発電能力は1万1千kW(計11MW)となる。
投資額は30億〜40億円で、売電による年間収入は5億円ほどを見込む。
十数年かけて回収する見通しだ。
パネルは昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアの製品を使う。


設置する郵便局が最も多いのは愛知県の36カ所。
次いで福岡県(21カ所)、静岡県(18カ所)、大阪府(16カ所)と続く。

G-CSF製剤バイオシミラー 4社が発売開始

G-CSF製剤バイオシミラー 4社が発売開始
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44466/Default.aspx



持田製薬富士製薬工業日本化薬、テバ製薬の4社は5月31日、
G-CSF製剤フィルグラスチム(グラン)のバイオ後続品(=バイオシミラー)が
同日付けで薬価収載されたことを受け、即日発売したと発表した。


開発は、持田製薬と富士製薬、日本化薬とテバ製薬が
それぞれ共同に進めてきたが、販売は4社独立して行う。


薬価は、
75μg 6882円 (先発品10055円)
150μg10871円 (先発品20048円)
300μg 17179円(先発品24926円)―となった。
なお、グランの12年度売上額は135億円だった。


国内で発売されたバイオシミラーとしては、
ヒト成長ホルモンのソマトロピン、
エポエチンアルファに続く3成分目。

採用条件は「喫煙しない」こと

採用条件は「喫煙しない」こと。増える嫌煙企業
http://economic.jp/?p=20458
 nikkei.com


ここ数年「喫煙しないこと」を雇用の条件にする会社も増えている。
例えば、セントラルスポーツ株式会社<4801>や
ワシントン靴店ロート製薬<4527>などが、
採用時に喫煙の有無を確認していることで知られている。


ロート製薬では、喫煙の有無の確認は自己申告としており、
特別の検査などは行ってはいない。しかしながら、
美と健康に貢献するプロフェッショナルとして、
まず自分たち自身が健康でなくてはならないという意識のもと、
社員全員で非喫煙・非肥満への取り組みを行っており、
新規採用者にも、それに賛同するように促している。

日本企業のアフリカ進出

アフリカ進出 日本勢、中間層狙い 紙おむつ・調味料・5万円バイク…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000072-san-bus_all

主な日本企業のアフリカ進出(写真:産経新聞


日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。
アフリカの人口は2030年には中国やインドを抜くとされ、
資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、
日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。


アベノミクスの副作用で長期国債金利が急上昇中

アベノミクスの副作用で長期国債金利が急上昇中
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/06/03/19510/



4月5日に一時0.315%という
史上最低金利を記録した10年物の長期国債金利だが、
5月29日には一時0.965%にまで急騰。
国と地方の借金額が計1000兆円以上の日本の場合、
0.65%の上昇で6兆5000億円以上も利払い額が増える
“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、
ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。
そのひとつが長期国債金利の急上昇だ。


長期国債金利が上がると何がマズいのか? 
長期国債とは償還期間が1年以上の国債を指すが、
一般的に重要視されているのは10年物の国債だ。
この金利が住宅ローンなどに代表される長期金利の指標になるためだ。


また、基本的に、国債の信用度が高ければ安い金利でも欲しい人が多くなるので、
金利は低くなり、売買価格は上昇する。これが金利の上下するメカニズムだ。


国債の信用度とは、まさに国の信用度とイコールだ。
日本の場合、借金だらけで財政は火の車だが、
国民が持つ貯金や金融資産の合計が国と地方が抱える借金額を上回っているため、
まだ信用度が高く、金利が低く維持されていた。


そこに日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和」の目玉として、
市中にある国債の7割を日銀が買うと宣言した。
これは需要が供給を大きく上回ることを意味するから、
国債の価格は上昇し、金利は下がったのだ。
実際、黒田総裁が国債の大量購入を公式発表した翌日の4月5日には、
長期国債金利が一時、史上最低となる0.315%を記録した。


それなのになぜ今、長期国債金利は急上昇し始めたのか? 
某大手外資系金融機関のエコノミスト、T氏が解説する。


「長期国債金利というのは、
マーケットが数年先までのリスクと期待を判断して決まるんです。
4月4日に市中の国債を7割購入するという具体的な数字を発表する前から、
黒田さんは異次元の金融緩和を断言していました。
だからマーケットはすでに期待を織り込み、
国債価格が上昇を続け、金利は下落していた。
4月4日の発表直後に価格が急騰したのは、
弱気な投資家までもが後追いで買いに走ったからです。
日銀が買うと明言したので、リスクが完全になくなりましたからね。
そうして4月5日には史上最低金利を記録したのです」


だが、同日には投資家たちの動きに早くも変化が見え始める
「いち早く日銀の異次元緩和実行を確信して大量の国債を買っていた投資家たちは、
高値がついた4月5日から早くも売りに転じました。
アベノミクスは2%の物価上昇を目指しているのですから、
そのうち金利も上昇するのは明白です。
そうなれば国と地方自治体が抱える1000兆円以上もの借金の利払い費も膨れ上がり、
日本は財政破綻へと突き進むという予測が世界の常識です。
日本政府は国債を償還できなくなるリスクが高まり、国債価格が暴落するかもしれない。
だから外国人投資家たちは、さっさと利益を確定させて
危ない日本国債を手放したいのです。
最後まで日本国債を抱えて貧乏クジを引くのは、
日本の金融機関と日本人の一般投資家ではないでしょうか」(T氏)


マスコミによる“アベノミクス礼賛”の声と反比例し、
日本経済における海外投資家からの信用度は下落し続けているとT氏は言う。


アベノミクスが始まって間もないこの時期に国債金利が上昇しているという現象は、
日本の長期国債の信用度がすでに下落し始めたという証拠です。
世界のマーケットは、アベノミクスで日本経済が復活する可能性よりも、
日本が財政破綻する確率のほうが高いであろうと読んでいるのです」